計算の結果、相続税が0円となる場合であっても、次に該当する特例等の適用を受ける場合には申告が必要となります。

1. ①配偶者の税額の軽減の特例を適用する場合
2. ②小規模宅地等の特例を適用する場合

第１順位：「配偶者」と「子」
第２順位：「配偶者」と「親」
第３順位：「配偶者」と「兄弟姉妹」
が相続人となります。

なお、出生前の「胎児」も、死産とならない限り「子」として相続人となります。

遺産を取得させたい者が相続人ではない場合には、同人に相続させる旨の「遺言書を作成しておくか、同人に生前贈与をおこない財産を移転させておく方法があります。

前妻との間の子供は相続人になります。
したがって、相続税の申告や遺産分割協議書の作成等に関係してきます。

内縁関係の場合、あくまでも法律上の「婚姻関係」にはないため、内縁の妻（夫）は相続人にならず、遺産を相続することができません。
ただし、「遺言書」を作成しておくか、生前贈与をおこなうことで内縁の妻（夫）にも財産を移転することができます。

①「遺言書」によって他者に相続財産を相続させる旨定めておく方法がありますが、被相続人の妻・子・親には「遺留分」という権利があるため、完全にゼロにしてしまうことはできません。（「遺留分」については「遺言・遺産分割について」で説明）

②自分の財産を生前贈与によって第三者等へ移転しておく方法もあります。これによれば、自分が死去した時に相続財産が殆どなくなっていれば、相続させたくない相続人に遺産が引き継がれるということもなくなります。
ただし、生前贈与を行う場合、被相続人が死去するまでの生計維持にとってマイナスとなりますし、また、場合により、贈与税の負担も生じます。

現金、預貯金、有価証券、土地、家屋などのほか車両、貸付金、貴金属、ゴルフ会員権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
債務や葬儀費用は相続財産から控除できます。
そのほかに以下のような財産も対象となります。

• 被相続人が保険料を負担していた生命保険金、死亡退職金
• 被相続人から3年以内に贈与により取得した財産
• 相続時精算課税の適用を受ける財産

はい。財産だけを引き継ぐことはできません。
被相続人に特段の遺産もなくむしろ借金等が多く残っていた場合には、「相続放棄」なども検討すべきだと思います。

亡くなられた方が不動産を所有されている場合には、その名義を変更するために遺産分割協議書が必要です。また預金などが少しでもある場合に名義を変更するには、金融機関に備え付けてある同意書などに相続人全員の署名押印が必要です。
※相続人が一人だけの場合には必要ありません。

一定の相続人には最低限保障されている相続割合があり、これを「遺留分」といいます。（兄弟姉妹には遺留分はありません。）
遺留分減殺請求とは例えば、相続人である子供3名（長男、次男、三男）のうち、遺言によって長男に全て財産を遺されてしまうと他の2名は財産を全くもらえない事になってしまいます。
このような場合に、次男・三男が長男に対して、遺留分にあたる遺産を返還するよう請求する事ができることを「遺留分減殺請求」と言います。

遺留分の割合

上記の割合に相続人各人の法定相続分をかけることで、各人の遺留分が算出されます。
例題の場合、相続人の組み合わせは「子のみ」となりますので遺留分の割合は、1/2×1/3＝1/6となり、次男、三男はそれぞれ財産の1/6ずつを請求することができます。