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質問 Q 遺言とはなんですか?
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質問 A 遺言とは、死後の法律関係(財産の帰属や身分上の事項など)を定めるための、遺言者の最終の意思表示です。
遺言は、遺言者自らが自分の遺した財産の帰属を決め、相続を巡る紛争を予防し、大切な財産を最も有効・有意義に活用してもらうことを主たる目的としております。

質問 Q 遺言は何歳からできますか?また遺言をするのに最適な年齢や時期はありますか?
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質問 A 遺言は、満15歳以上になれば、いつでもできます。多くの方が、遺言は死期が近づいてからするものだとお考えですが、事故や病気など人生ではいつ何時、何が起こるか分かりませんし、また認知症などで判断能力を失ってしまえば遺言はできなくなってしまいます。大切な家族やお世話になった方々のためにも、遺言は、自分が元気な内に、これをしておくべきものだといえます。

質問 Q 遺言にはどのような方式があるのですか
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質問 A 遺言は、遺言者の最終意思を尊重し、これを確実に実現させる必要があるので、法律で厳格な方式が定められています。この方式に違反する遺言は無効となりますので要注意です。したがって、遺言内容をカセットテープに録音したりビデオに録画してもそれは何の効力もありません。
遺言の方式にはいくつかの種類がありますが、一般的に良く利用される方式は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

質問 Q 自筆証書遺言にはどのような特徴があるのですか?
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質問 A まず、自筆証書遺言は、遺言者が遺言の内容全文、日付、氏名を自書し、署名の下に押印することにより作成する遺言です(すべてを自書することが必要ですので、代筆やワープロ打ちなどは無効です)。自筆証書遺言はいつでもどこでも作成できますし、また自分で書けば良いので費用がかからないというメリットがあります。
反面、自筆証書遺言のデメリットとしては、全文自書の必要があるので、病気などで字が書けなくなった人は利用できない事があげられます。また、単独で作成できるので、書式や内容面であいまいなところがチェックされず、後に紛争の種となったり、遺言が無効になってしまう危険があります。その上、自筆証書遺言は基本的には本人が保管することになるので、死後発見されないことや破棄、改ざんなどのおそれがあり、発見されたとしても、発見者が家庭裁判所にこれを持参して検認の手続きを経なければなりませんので、遺言内容の実現に時間と手間がかかってしまうおそれがあります。

質問 Q 公正証書遺言にはどのような特徴があるのですか?
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質問 A 公正証書遺言は、遺言者が公証人と証人2人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が遺言者の真意を文章にまとめて作成されます。なお、病気などで字が書けない方や、口がきけない方、耳が不自由な方でも公正証書遺言をすることができますし、公証役場へ出向くことが困難な事情があれば、公証人に出張していただいて公正証書遺言を作成することもできます。
公正証書遺言の作成については、法律の専門家である公証人が関与しますので、複雑な内容であっても、法律的にきちんと整理された内容で遺言を作成できますし、方式の不備で遺言書が無効になるおそれがないというメリットがあります。また、公正証書遺言は家庭裁判所での検認の手続きを経る必要がないので、相続開始後すみやかに遺言の内容を実現することができます。
公正証書遺言は、公証役場にて原本が保管されますので、遺言書の破棄や改ざんなどの心配もありません。また、平成元年(東京都内は昭和56年)以降に作成された公正証書遺言であれば、遺言者名などがコンピュータで管理されているので、遺言の有無をすぐに調べることができますので、遺言が死後発見されない可能性も低いといえます。
 他方、公正証書遺言作成のデメリットとしては、作成のために費用がかかるということがあげられますが、自筆証書遺言と比べると安全確実な方式であるといえるので、可能な限り公正証書遺言を選択されるのが良いでしょう。

質問 Q どのような場合に遺言の必要性が強いのですか
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質問 A 遺言は、遺言者自らが自分の遺した財産の帰属を決め、相続を巡る紛争を予防し、大切な財産を最も有効・有意義に活用してもらうことを主たる目的としておりますので、一般的にいえば、ほとんどの場合において、ご自身の人生や家族・親族関係などをしっかりと念頭において、遺言をしておかれた方が良いといえます。
夫婦の間に子どもがいない場合や相続争いが起こりそうな場合(再婚をして先妻の子と後妻がいる場合など)、相続人以外の方(内縁の妻など)に財産を分けてあげたいときは、遺言をしておく必要性がとりわけ強く認められるといえます。
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