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質問 Q 法定相続人とは何ですか?
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質問 A 民法の規定により相続人となる人をいいますが、相続税法では相続の放棄をした人があってもその放棄がなかったものとした場合の相続人をいいます。主に遺産に係る基礎控除額を算定するのに用います。
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質問 Q どのような財産が相続税の対象となりますか?
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質問 A 現金、預貯金、有価証券、土地、家屋などのほか車両、貸付金、特許権、著作権、貴金属
ゴルフ会員権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

そのほかに以下のような財産も対象となります。
※被相続人が保険料を負担していた生命保険金、死亡退職金
※被相続人から3年以内に贈与により取得した財産
※相続時精算課税の適用を受ける財産
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質問 Q 相続税とはどのように計算されるのですか?
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質問 A 概要を説明しますと

1.財産をもらった人ごとに課税価格を計算します。
取得した財産の価格(前問参照)−非課税財産の価格−債務及び葬式費用の額=各相続人の課税価格(千円未満切捨て)

2.各相続人の課税価格の合計額から基礎控除額を引き、課税遺産総額を計算します。
 課税価格の合計額−基礎控除額(5000万円+1000万円×法定相続人の数) =課税遺産総額

3.課税遺産総額を法定相続人が法定相続分に従って取得したものとして各人の取得金額を計算します。
 課税遺産総額×各法定相続人法定相続分=法定相続分に応ずる各人取得金額

4.各法定相続人の取得金額に税率を乗じて相続税の総額も基を計算します。
 法定相続分に応ずる各人取得金額×税率=算出税額

5.相続税の総額を計算します。
 算出税額の合計額=相続税の総額

6.相続税の総額を各相続人の課税価格に応じて割り振り、各相続人の税額を計算します。
 相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額=各相続人の税額
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質問 Q 相続税を納めるにも現金がほとんど無いのですが・・?
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質問 A 税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、相続税については、特別な納税方法として 延納と物納制度があります。延納は何年かに分けて納めるもので、物納は相続などでもらった財産そのもので納めるものです。
なおこの延納、物納を希望する方は申告書の提出期限までに税務署に申請書を提出して 許可を受ける必要があります。
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質問 Q 申告期限までに分割協議が出来ない場合はどうなるのですか?
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質問 A 相続税の申告は相続財産が分割されていない場合であっても申告及び納税の期限が延びることはありません。そのため相続財産の分割協議が成立いていないときは、各相続人などが民法に定める相続分に従って財産をもらったものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。この場合小規模宅地の特例や配偶者の税額の軽減の特例など適用できない申告になるので注意が必要です。
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質問 Q 故人から生前に贈与を受けた場合はどのようになるのですか?
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質問 A 相続税法では、相続や遺贈によって財産をもらった人がその相続開始前3年以内に贈与により取得した財産がある場合にはその財産の価格を相続税の課税価格に加算して相続税の総額や相続税額を計算します。
また相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産は3年以内という制限なく、その財産の価格を相続税の課税価格に加算して相続税の総額や相続税額を計算します。
双方ともに贈与により取得した際に贈与税が課税されている場合には、原則として相続税額からその贈与税を控除して精算します。
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