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質問 Q 相続が開始するのは、どのような場合ですか?
相続 質問 ライン
質問 A 相続は、人の死亡によって開始します。
この「死亡」には、人の死亡が現実に確認された場合のほか、長期間生死不明の者について家庭裁判所が「失踪宣告」を下した場合も含まれます。

質問 Q 誰が相続人になるのですか?
相続 質問 ライン
質問 A 相続人になる人ですが、第1順位が被相続人の「配偶者」と「子(子が相続開始時に死亡していた場合は孫)」、第2順位が被相続人の「配偶者」と「親(親が相続開始時に死亡していた場合は祖父母)」、第3順位が被相続人の「配偶者」と「兄弟姉妹(兄弟姉妹が相続開始時に死亡していた場合はその子(甥姪)」です。
すなわち、「配偶者」は常に相続人となり、「子(孫)」→「親(祖父母)」→「兄弟姉妹(甥姪)」は、その順番に従い先順位の者が相続人となります。
なお、出生前の「胎児」も、死産とならない限り「子」として相続人となります。

質問 Q 内縁の妻(又は夫)は、相続人にならないのですか?
相続 質問 ライン
質問 A 内縁関係とは、婚姻届は提出していないものの、生活実態は夫婦関係同様の社会共同生活を営む場合を言います。
このような内縁関係の場合、内縁の妻(夫)に遺産を相続させても良いかに思われますが、あくまでも法律上の「婚姻関係」にはないため、内縁の妻(夫)は相続人にならず、遺産を相続することができません。
そのため、内縁の妻(夫)に財産(遺産)を取得させるためには、内縁の妻(夫)に相続させる旨の「遺言」を作成しておくか、生前贈与をおこない財産を移転させておくことが必要です(生前贈与の場合、贈与税の負担が必要となることがあります。)
なお、相続人が誰もいない場合には、居住用建物の賃借権(借家権)は内縁の妻(夫)が相続することとなり(借地借家法36条)、その他の相続財産についても家庭裁判所に請求し家庭裁判所が相当と認めてくれれば相続財産の分与を受けることができます(特別縁故者制度)。

質問 Q 相続人以外の者に遺産を取得させる方法はありますか?
相続 質問 ライン
質問 A 上記でも触れましたが、遺産を取得させたい者が相続人ではない場合には、同人に相続させる旨の「遺言」を作成しておくか、同人に生前贈与をおこない財産を移転させておく方法があります。

質問 Q 相続人に遺産相続させたくない場合、どのような方法がありますか?
相続 質問 ライン
質問 A 例えば、息子が親に虐待を繰り返したり、定職に就かず犯罪を繰り返すなど著しい非行があるため、相続財産を与えたくないような場合、以下の方法が考えられます。
まず、「遺言」によって他者に相続財産を相続させる旨定めておく方法です。ただし、被相続人の妻・子・親には「遺留分」という権利(本来相続すべき相続分の1/2、又は、1/3(親のみが相続人である場合)の割合の遺産を取得できる権利)があるため、完全にゼロにしてしまうことはできません。
次に、「廃除」の手続をとる方法があります。これは、推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者)が被相続人に対して、虐待や重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人に著しい非行があったときに、同人を相続人から除外するよう家庭裁判所に請求する(または遺言の中でその意思表示をしておく)ことで、家庭裁判所が上記虐待等の事実を認めて相当と判断した場合に、その推定相続人を相続人から除外してくれる手続です。ただし、推定相続人が廃除された場合でも、その推定相続人に子がいた場合には、代襲相続によりその推定相続人の子に遺産が相続されることとなります。
更に、自分の財産を生前贈与によって第三者等へ移転しておく方法もあります。これによれば、自分が死去した時に相続財産が殆どなくなっていれば、相続させたくない相続人に遺産が引き継がれるということもなくなります。ただし、生前贈与を行う場合、被相続人が死去するまでの生計維持にとってマイナスとなりますし、また、場合により、贈与税の負担も生じます。

質問 Q 相続人が複数いる場合、それぞれ幾ら相続財産を取得できるのでしょうか?
相続 質問 ライン
質問 A 相続人が複数いる場合には、原則として、@相続人が「配偶者」と「子」の場合は「配偶者1/2」と「子1/2」、A相続人が「配偶者」と「親」の場合は「配偶者2/3」と「親1/3」、B「配偶者」と「兄弟姉妹」の場合は「配偶者3/4」と「兄弟姉妹1/4」の割合で、それぞれ相続財産を取得することとなります(この相続分の割合を「法定相続分」と言います)。
また、子が複数いる場合など、同一順位の複数者間においては、頭割りで平等に取得することとなります。
例えば、配偶者と子3人が相続人の場合には、配偶者が1/2、子3人はそれぞれ1/2×1/3=1/6ずつ相続することとなります。
なお、「遺言」によって法定相続分と異なる相続分の指定がなされていた場合には、原則として遺言で指定された割合に従い相続することとなります。

質問 Q 相続人が複数おり、ある相続人は被相続人の事業を手伝う等して被相続人の財産維持に貢献し、他の相続人は被相続人から経済的援助ばかり受けていた場合でも、上記Q6の「法定相続分」通りの相続割合で相続することになるのですか?
相続 質問 ライン
質問 A まず、ある相続人が、被相続人の生前に、被相続人の事業に貢献したり被相続人の療養看護に努めることで、相続財産の維持や増加に特別の寄与(貢献)をしていた場合には、その相続人の相続分は、貢献した分(寄与分)を考慮して本来の法定相続分より増やしてもらうことができます。
また、逆に、ある相続人が、被相続人から遺贈(遺言により相続財産を貰い受けること)を受けたり、被相続人の生前に、被相続人から生計の資本として贈与を受けていた場合には、その相続人の相続分は、それら遺贈や贈与(特別受益)を考慮して本来の法定相続分より減らされます。

質問 Q 被相続人には特段の遺産もなくむしろ借金等ばかりが残っていた場合、どのような方法をとるべきでしょうか?また、被相続人の遺産と借金等のどちらが上回っているか判断がつかない場合には、どのような方法を採ることができますか?
相続 質問 ライン
質問 A まず、被相続人に特段の遺産もなくむしろ借金等が残っていた場合には、「相続放棄」の手続を採るべきです。すなわち、このようなケースで相続(単純承認)してしまうと、相続人は借金等を引き継いでしまい自分の財産等で支払っていかなければならなくなります。そこで、原則として相続開始を知った時から3ヶ月以内(「熟慮期間」内)に、家庭裁判所で「相続放棄」手続を採れば、手続を採った相続人は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、被相続人の遺産及び負債を一切引き継ぎません。
また、被相続人の遺産と借金等のどちらが上回っているか判断がつかない場合には、相続人全員が共同して「限定承認」の手続を採る方法があります。すなわち、相続人全員が共同して「限定承認」の手続を採れば、相続人は被相続人の相続財産の限度において相続債務の支払を行えばよいこととなります。また相続財産が相続債務を上回れば、その上回った分を取得することができます。
なお、何れの手続も上記「熟慮期間」内に手続を採らなければなりませんし、また、相続人が相続財産を処分(相続財産を相続債務の支払にあてた場合も含む)・隠匿等した場合にはその相続人はもはや相続放棄や限定承認を行うことができなりますので(このことを「法定単純承認」と言います)、注意が必要です。なお、上記「熟慮期間」は、家庭裁判所の審判によって、例外的に伸ばしてもらうことも可能です(熟慮期間の伸長)。

 

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