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質問 Q 成年後見制度とはどのような制度ですか?
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質問 A 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を法律面・生活面で保護し支援する制度です。

質問 Q 成年後見制度にはどのようなものがありますか?
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質問 A 成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つに分けられます。
 また、法定後見制度は、判断能力の程度など本人の事情に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3つに分類され、本人に最適な制度を選択することができるようになっています。
 法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の希望や利益を尊重し、家庭環境や生活状況、体力や精神状態などを考慮し、本人にとって最適の方法を選び支援・保護することになります。

質問 Q どのような人が成年後見人等に選任されるのですか?
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質問 A 成年後見人等は、家庭裁判所が選任しますが、本人の親族の他、弁護士・司法書士など法律の専門家や社会福祉士など福祉の専門家などが選ばれる場合があります。
また、法人が選ばれる場合もありますし、複数の成年後見人等を選ぶことも可能です。

質問 Q 成年後見人等は食事の世話や介護などもしてくれるのですか?
相続 質問 ライン
質問 A 成年後見人等の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や介護などは、成年後見人等の職務とはいえません。

質問 Q 成年後見制度を利用した場合に何か不利益はありますか?
相続 質問 ライン
質問 A 成年後見制度を利用すると財産に関する権限が制限されるほか、たとえば成年後見開始の審判を受けますと、選挙権が無くなったり、会社の役員や公務員になれないなどの制約を受けることになります。保佐・補助開始の審判を受けた場合にも、一定の制約があります。この制約は、各種法律で定められているので、個別の資格制限については、十分に調べておく必要があります。

質問 Q 成年後見制度を利用した場合、戸籍にその旨が記載されますか?
相続 質問 ライン
質問 A 成年後見制度を利用しても、戸籍にその旨が記載される事はありません。
なお、成年後見制度の利用については、成年後見登記制度によって公示されますが、登記事項証明書の交付請求ができる者が限られており、プライバシーの保護には十分な配慮がなされております。

質問 Q 任意後見制度は、どのような制度ですか?
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質問 A 任意後見制度は、十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ自分が選んだ代理人(任意後見人)に自分の希望する生活や財産管理などの後見事務について代理権を与える契約を公正証書で結んでおき、実際に判断能力が不十分になったときに契約の効力を発生させて、任意後見人に後見事務を行ってもらうことができる制度です。
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